令和６年度診療報酬改定｜遠隔画像診断で収益はどう変わる？
令和6年度診療報酬改定とは
画像診断管理加算の基本と改定の重要ポイント
「画像診断管理加算」とは、放射線診断専門医による画像診断体制を確保することとその質向上を目的としているものです。1996年に創設され、その後の診療報酬改訂により増点が行われてきました。この画像診断管理加算には、「放射線診断専門医による適切な画像診断体制の確保」や「画像診断の質の向上」「医療機関の体制整備の評価」といった意義があります。
2024年の診療報酬改正に関し、画像診断の領域では、加算1は変更ありませんが、加算2、3が加算2〜3に整理されています。それまでの加算3が加算4に移行し、新たに追加された加算3は、加算2と従来の3の間を埋めるものとなります。具体的な画像診断管理加算1〜4の点数については、後ほどご紹介します。
放射線科医不足を解決する「遠隔画像診断」の役割
医療のDX化が進められる中では、遠隔画像診断が注目されています。この遠隔画像診断の導入によって、専門医不足の緩和が期待されています。特に放射線科医が常駐しにくい地域においては、遠隔画像診断により専門医の知見を得ることが可能となります。
そのほかにも、遠隔画像診断を24時間体制で行っているケースもあるため、検査スピードの向上や専門医の診断により患者満足度の向上などが期待されるといった面もあるとされています。
【経営者必見】画像診断管理加算を算定する2つの方法
方法1：自院で施設基準を取得する（常勤医配置）
画像診断管理加算を算定する方法の1つ目として、画像診断管理加算の施設基準（1、2、3、および4）を取得し算定を行う方法があります。この方法を用いる場合には、常勤の放射線診断専門医の配置が必須となります。それぞれの施設基準を満たすことによって、各施設基準を取得できます。
方法2：遠隔画像診断を活用して連携算定する
常勤の放射線診断専門医が在籍していない場合には、病院と病院が連携している「遠隔画像診断による画像診断管理加算の算定」を活用することによって、画像診断管理加算の算定が可能になります。
要注意！「遠隔読影」と「遠隔画像診断」の決定的な違い
遠隔読影と遠隔画像診断は、画像診断の依頼先と診療報酬加算の有無において大きな違いがあります。
遠隔読影の場合は、遠隔読影サービスを行っている企業やNPO法人、読影医個人に対し画像診断を依頼します。送信側も厚生局への届出は必要ありませんが、保険診療とみなされないために画像診断管理加算の算定が行えません。
一方、遠隔画像診断は受信側・送信側も各地の厚生局に対して遠隔画像診断施設基準の届出を行っている病院間で行われる保険診療です。受信側との遠隔画像診断により画像診断管理加算の算定を行えますが、受信側以外の病院への読影や診断委託は行えない点に中が必要です。
画像診断管理加算1〜4の点数と施設基準の解説
加算1・2・3・4それぞれの要件と点数一覧
画像診断管理加算には、施設基準に応じて4つの種類があります。いずれの場合でも、常勤の放射線診断専門医が画像診断を実施し、その結果を文書で報告した場合は下記の施設基準に応じた算定を行えます。
- 画像診断管理加算1
一般撮影、CT、MRIの画像診断において、月1回のみ70点を算定 - 画像診断管理加算2
CT、MRIの画像診断において、月1回のみ175点を算定 - 画像診断管理加算3
CT、MRIの画像診断において、月1回のみ235点を算定（救急救命センターを有する病院対象） - 画像診断管理加算4
CT、MRIの画像診断において、月1回のみ340点を算定（特定機能病院対象）
遠隔連携で狙える加算ランクと届出の仕組み
常勤の放射線診断専門医が在籍していなかったとしても、病院と病院が連携して行う「遠隔画像診断による画像診断管理加算の算定」を用いることによって、算定が可能となります。
例えば、画像の撮影が行われた保険医療機関から画像診断が行われる保険医療機関（画像診断管理加算2または3の施設基準を有する保険医療機関）に読影依頼を行い、翌診療日までの読影結果を通知した場合、遠隔画像診断を依頼した分は、画像診断管理加算2または3の算定が可能となります。
2024年度改定で追加された安全管理・AI活用の要件
2024年度改訂では、人工知能関連技術が活用された画像診断補助ソフトウェアの安全管理が要件に加わっています。こちらでは、画像診断管理加算3および4の施設基準として、関係学会の定める指針に基づいて、人工知能関連技術が活用された画像診断補助ソフトウェアの適切な安全管理を行っていること、という点が挙げられています。
遠隔画像診断の導入による収益改善シミュレーション
【事例公開】導入後の検査数・収益の増加推移
ある医療機関では、遠隔画像診断を導入した2014年は月間平均393件だった検査数が、2020年には月間平均535件まで増加しています。（ひと月あたり平均142件の検査数増加）。また、他の医療機関では2015年7月から遠隔画像診断を利用していますが、導入した2015年には月間平均275件だった検査数が、2020年は月間平均472件の検査数まで増加（ひと月あたり平均197件の検査数増加）した、といったデータがあります。
参照元：コトセラ（https://www.cotocellar.com/contents/detail/16）委託コストを上回るメリットを出すためのポイント
遠隔画像診断の導入によって、常勤の放射線科医の確保が不要になります。この点から、人的なリソースや医師の負担を抑えられるといったメリットがあります。さらに、画像診断の委託によりCTやMRIなどの画像診断機器の稼働率向上にもつながりますので、診療体制の効率化と精度の両立を図ることが可能となります。
このように、コストを抑えつつ専門医の知見を取り入れる目的で遠隔画像診断を取り入れるケースが多く見られ、医師不足への対策や地域医療の連携といった面で柔軟に活用できます。
失敗しない遠隔画像診断サービスの選び方
診療報酬算定（施設基準）に対応しているか
遠隔画像診断サービスには、病院連携型と企業委託型の2種類があります。このうち、病院連携型を利用する場合には、画像を撮影する病院側で画像診断管理加算の算定を取得可能となります。また企業委託型の場合には、あくまでも遠隔画像診断を支援する商用サービスの扱いとなり、画像診断管理加算の算定ができない点に注意が必要です。
セキュリティ・読影品質・納期スピードの比較
画像診断においては、患者の個人情報を含む医療画像を扱うため、セキュリティ体制は極めて重要なポイントです。例えば、データの暗号化やアクセス制御、不正アクセスへの対策といったように、どのようなセキュリティ対策を行っているかを具体的に確認することが大切です。
またいくつかを比較することで、より良いサービスを選択できる可能性を高められます。具体的には読影品質や納期スピードなどについて注目しておきましょう。診断レポートのわかりやすさや提供までのスピードは、診断の質と効率に直結する部分であるためです。
まとめ
こちらの記事では、令和6年度診療報酬改定に関連し、画像診断管理加算の基本と改定のポイントについて解説してきました。また、遠隔画像診断サービス導入メリットや選び方についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
遠隔診断サービスを提供している事業者は多数あり、その事業者ごとに特徴が異なります。ニーズに合ったサービスを選択する場合にはポイントを押さえてしっかりと比較をした上で選択することが大切です。