令和６年度診療報酬改定

令和6年度診療報酬改定とは

画像診断管理加算の基本と改定の重要ポイント

「画像診断管理加算」とは、放射線診断専門医による画像診断体制を確保することとその質向上を目的としているものです。1996年に創設され、その後の診療報酬改訂により増点が行われてきました。この画像診断管理加算には、「放射線診断専門医による適切な画像診断体制の確保」や「画像診断の質の向上」「医療機関の体制整備の評価」といった意義があります。

2024年の診療報酬改正に関し、画像診断の領域では、加算1は変更ありませんが、加算2、3が加算2〜3に整理されています。それまでの加算3が加算4に移行し、新たに追加された加算3は、加算2と従来の3の間を埋めるものとなります。具体的な画像診断管理加算1〜4の点数については、後ほどご紹介します。

2024年度改定で追加された安全管理・AI活用の要件

2024年度改訂では、人工知能関連技術が活用された画像診断補助ソフトウェアの安全管理が要件に加わっています。こちらでは、画像診断管理加算3および4の施設基準として、関係学会の定める指針に基づいて、人工知能関連技術が活用された画像診断補助ソフトウェアの適切な安全管理を行っていること、という点が挙げられています。

画像診断管理加算1〜4の点数と施設基準の解説

加算1・2・3・4それぞれの要件と点数一覧

画像診断管理加算には、施設基準に応じて4つの種類があります。いずれの場合でも、常勤の放射線診断専門医が画像診断を実施し、その結果を文書で報告した場合は下記の施設基準に応じた算定を行えます。

• 画像診断管理加算1
  一般撮影、CT、MRIの画像診断において、月1回のみ70点を算定
• 画像診断管理加算2
  CT、MRIの画像診断において、月1回のみ175点を算定
• 画像診断管理加算3
  CT、MRIの画像診断において、月1回のみ235点を算定（救急救命センターを有する病院対象）
• 画像診断管理加算4
  CT、MRIの画像診断において、月1回のみ340点を算定（特定機能病院対象）

画像診断管理加算と外部委託の考え方

画像診断管理加算は、施設基準を満たした保険医療機関において、画像診断を専ら担当する常勤医が画像診断を行い、その結果を文書で報告した場合などに算定される加算です。

また、遠隔画像診断により画像診断管理加算を算定する場合も、所定の施設基準に適合し、地方厚生局等へ届け出た保険医療機関間で行われることが前提となります。そのため、読影会社など外部事業者へ読影を委託する場合は、原則として画像診断管理加算の算定対象とは分けて考える必要があります。

外部委託サービスを活用する際は、診療報酬上の加算取得ではなく、読影業務の効率化、専門医による読影体制の補完、医師の負担軽減といった観点から導入を検討することが大切です。

外部委託・共同利用インフラによる画像診断体制の効率化

医療機器の共同利用と遠隔画像診断を組み合わせた仕組み

画像診断管理加算は、施設基準や届出などの要件を満たす必要があるため、読影会社など外部事業者への委託とは分けて考える必要があります。一方で、放射線診断専門医の確保が難しい医療機関や、CT・MRIなどの検査体制を効率化したい医療機関にとって、外部サービスの活用は有効な選択肢となります。

ワイズ・リーディングでは、医療機器の共同利用によるインフラサービスと遠隔画像診断サービスを組み合わせた「地域連携ソリューション・画像診断プラットフォーム」を提供しています。地域のクリニックや検査施設が、クラウド上で施設間のCT・MRI画像を共有し、必要に応じて放射線診断専門医による画像診断レポートを活用できる仕組みです。

共同利用インフラサービスで期待できるメリット

共同利用インフラサービスを活用することで、検査機関で撮影された画像をクラウド上にアップロードし、依頼元の施設へ画像診断レポートを提供する流れを構築できます。これにより、医療機関は自院だけで画像診断体制を完結させるのではなく、外部の専門的な読影体制や画像共有の仕組みを活用しながら、検査・読影業務の効率化を図ることが可能です。

また、読影レポートを依頼せず、施設間で画像を共有するインフラサービスのみを利用することも可能です。診療報酬上の加算取得を目的とするのではなく、画像共有の円滑化、読影依頼の効率化、専門医による診断体制の補完、医師の負担軽減といった観点から導入を検討することが大切です。

まとめ

こちらの記事では、令和6年度診療報酬改定に関連し、画像診断管理加算の基本や施設基準、外部委託との関係について解説しました。

画像診断管理加算は、施設基準や届出、常勤医の配置、保険医療機関間での連携など、算定にあたって細かな要件が定められています。一方で、読影会社など外部事業者への委託は、原則として画像診断管理加算の算定とは別に考える必要があります。

そのため、外部委託サービスを検討する際は、診療報酬上の加算取得ではなく、読影業務の効率化、画像共有の円滑化、診断体制の補完、医師の負担軽減といったメリットを軸に比較することが大切です。医療機器の共同利用インフラや遠隔画像診断サービスを活用することで、自院の体制に合わせた画像診断フローの構築が可能です。ぜひ参考にしてください。